いつ？どう使う？
がん支援制度

この時期に考えておくべきこと

利用できる医療保険の制度を確認しておきましょう。

加入している医療保険（いわゆる健康保険）によって、利用できる支援制度は異なります。まずは、ご自身がどの医療保険に加入しているか確認しましょう。
健康保険証（被保険者証）の下部に記載されている「保険者名称」を見ると、どの医療保険に加入しているかわかります。

医療保険の被保険者と保険者、申請・問い合わせ先

退職しないで！

働いている方には、この段階では「仕事は辞めないで」ということを、声を大にして伝えたいです。仕事を辞めると、使えるはずだったさまざまな支援制度を使えなくなってしまいます。「がんの疑いがある」と言われたり、がんを告知されたりした直後は、ショックで精神的に落ち込んだり混乱したりする状態が少しの間続くものです。しかし、通常は2週間ほどで気持ちが落ち着いてきますので、この間に仕事を辞めるといった重要な結論は出さないでほしいと思います。最初の段階で辞めなくてもいいのです。治療をしながら仕事を続ける方法はあります。

就業規則や有給休暇を確認しておきましょう。

勤務先の就業規則をよく見直しておくことが重要です。自宅療養や入院・通院といった病気を理由として休める制度（病気休暇や休職）があるか確認しておきましょう。病気を理由に休める制度のない会社もありますし、その条件や期間、休職中の給与の有無なども勤務先によって異なります。
また、有給休暇がどのくらい残っているかも確認しておくとよいでしょう。
休職制度や使える有給休暇のことを頭に入れておくと、休む必要があるときにそれらをどのように使うか計画を立てやすくなると思います。

この時期に考えておくべきこと

有給休暇や休職制度をどのように使うか考えましょう。

がんの診断がついて具体的な治療方針が決まると、入院はどのくらい必要か、仕事は何日くらい休む必要があるかなど、大まかにわかってきます。有給休暇の残日数をどのように使うか、病気を理由とした休職制度でどれほど休めるか、実際に計算してみるとよいでしょう。

会社に報告しましょう。

手術の日程などが決まってきたら、いつ、何日くらい仕事を休むか、勤務先の会社などに報告する必要があります。このとき、勤務先の誰にどのように報告するかも大切です。上司や人事労務の担当者と、有給休暇や休職の制度をどのように使うか、休職・復職などに必要な手続きを確認し、業務の引継ぎなどについて話し合います。また、検査の結果などによって状況が変わる可能性があることを伝えておく必要もあります。（職場に伝えたいことを整理するノートや、職場への提出シートもご用意していますので、ご活用ください。→「わたしらしいがん治療ノート」）休職や入院した後、人事労務担当者や上司など会社との窓口になってくれる人と合意しておくとよいでしょう。随時、勤務先と連絡をとって、状況を報告することを忘れないようにしましょう。

一人で悩まずに相談してみませんか？

この時期は治療のことだけではなく、仕事のことや家庭のこと、お金のことなど考えなければいけないことがたくさんあり、一人で悩んでしまっている方もいらっしゃるかもしれません。主治医やその他の医療従事者、家族、友人などの周囲の人に相談するのもよいですが、「がん相談支援センター」に相談してみるという方法もあります。
「がん相談支援センター」はがん診療連携拠点病院などに設置されている、がん患者さんやご家族のための相談窓口です。がん専門相談員が、がんの治療や療養生活などに関するさまざまな相談を無料で受け付け、医療や社会制度などの情報を提供したり、問題の解決を支援したりしています。病院によっては看護師や医療ソーシャルワーカーなどの専門職が対応しており、主治医と連携をとって治療状況を把握したうえで相談にのることも可能です。
また、働いているがん患者さんが、会社とどのように休職や復職の話をしたらよいかを相談することもできます。医療ソーシャルワーカーが治療状況をふまえて休職願の書き方を教えてくれたり、主治医と連携をとって診断書を準備してくれたり、会社の上司や産業医との間に入り連絡をとってくれたりすることもあります。治療の過程で休職あるいは復職をすることになった際、がん相談支援センターの支援を受けるのはとても有意義だと思います。一人で悩まずぜひ相談してみてください。
「がん相談支援センター」については「治療の場所とそれに関わる人たち」もご参照ください。
がん情報サービス「がん相談支援センターを探す」